やっと！「土地開発公社」解散へ
市長のマニフェストにも外郭団体の見直しが掲げられていたことはご存知の通り。
しかし、平成２５年９月、土地開発公社の解散議案は議会の多数派によって否決されました（市民力は全員賛成）。
改選を経て、平成２８年３月定例会に再び上程され、前回は反対していた議員も含め「全会一致」で可決。
ようやくですが、解散のへの路が見えてきました。
そこで今回、市民の皆様のご関心の高いと思われる今後の解散への流れや、気になる買い戻し見込み金額などを、情報提供いたします。
※資料は平成27年度末現在最新のものです。
