１市民満足度調査の実施と向上 ―市民アンケートで毎年成果を検証し、住民満足度を向上させます!

―声が届くまちへ――あなたのひと言を政策に生かします

現状

松戸市では、市民アンケートが実施されています。

でも…その結果、私たちの暮らしにどんな変化があったのか、ピンとこない方も多いのではないでしょうか？

「教育どうですか？」「子育てどうですか？」と聞かれるけれど、答えたあとは音沙汰なし…。

自分の声がまちを動かした！と思える瞬間が、なかなか見えません。

課題

これからの松戸に必要なのは、「声を届ける」から一歩進んだ、「声が届いたって実感できるまち」です。

市民の意見を集めるだけではもったいない。

集まった声を「見える形」にして、「ちゃんと動いた」ことまで伝えれば、市民のやる気もどんどん広がっていきます。

プラン

① アンケートは「聞いて終わり」じゃない。ちゃんと動くまちにします。

• 定期的に、まちの声を聴きます

　教育、子育て、福祉、道路、医療など、市民のくらしに直結する分野について、「何がよかった？」「どこが困ってる？」を定期的に聞いていきます。

• みんなの声は、地図とグラフで見える化します

　アンケート結果は、市のホームページや広報でわかりやすく紹介。「満足度マップ」や「声の変化グラフ」を見て、「あれ、ちょっとよくなってる？」と感じられるようにします。

② 声を「来年のまちづくり」にしっかり反映します。

• 「困ってる」が多かった分野は、来年すぐにテコ入れ

　たとえば「子育てが大変」という声が多ければ、翌年はそれを優先して改善に取りかかります。市民の声が、まちの行動の「指針」になります。

• 「何をやったか」「なぜやったか」をしっかり伝えます

　市の取り組みが「声とつながっている」ことを、市民の皆さんにちゃんとお知らせします。説明責任を果たすまちへ。

他市事例

流山市では毎年、市民アンケートを行い、その声をもとに子育て支援やまちの整備を進めています。

　「共働きで送り迎えが大変」という声をきっかけに、駅前に保育ステーションが誕生。声がちゃんとカタチになっています。

　「市のことを信頼している」と答えた市民の割合は、

　平成21年：46.5% → 令和4年：80.6%になりました。

２市民提案予算の導入―市民が主役のまちづくりへ！

現状
松戸市では、施策づくりの主導権を行政が握る構図が続いており、市民が「自分のアイデアを公式に提案し、事業化まで伴走できる」制度が存在しません。そのため、地域イベントの工夫や公園の活用アイデアなど、暮らしの中から生まれる小さな気づきが政策に届かないまま埋もれています。

課題
行政メニューの枠外にある課題や創意工夫が政策形成に反映されにくい結果、市民はまちづくりの当事者としての手応えを得にくくなっています。地域ごとに異なるニーズを的確にくみ取る仕組みが欠けていることが、市民参加の停滞と行政への関心低下を招いています。

プラン
①市民提案型予算の創設

• 令和８年度にモデル枠3,000万円を設定します（防災・子育て・地域活性など分野別に最大300万円×10件）。

②かんたん応募＆公開プロセス

• 300文字とイメージ画像をオンラインで投稿できる仕組みを整え、提出されたアイデアは特設サイトで公開します。
• 市民のコメントや「いいね」でブラッシュアップし、市が実現可能性を確認したうえで、市民投票（ネット＋窓口）に付します。

• 採択案を翌年度事業化

• 投票結果を踏まえて優先順位を決め、採択案ごとに市職員と提案者が合同チームを結成します。進捗は四半期ごとに動画やSNSで報告し、完成後はお披露目イベントを行います。

他市事例
杉並区では、令和5年度から「区民参加型予算」を試行。令和6年度モデルでは83件の提案が集まり、区が10事業に整理し、市民投票を経て令和7年度当初予算に反映予定で投票はネット・郵送併用です。投票テーマ：防災・減災】

3気軽に参加できるタウンミーティングの定期開催 ―　対話の場を制度に

現状
いまの松戸では、市長と市民がじっくり語り合えるのは選挙前のイベントか単発の広報企画くらいです。せっかく意見を伝えようとしても、タイミングが合わずにスルッと流れてしまう——そんなすき間が残ったままです。

課題
政策の下書き段階で現場の声を吸い上げる仕組みがないため、「決まったあとに説明を受けるだけ」という一方通行が常態化しています。結果として、市民は「もう決まっちゃったの？」と置いてけぼり感を抱き、行政も潜在的なニーズを取りこぼしています。

プラン
①市内を６ブロックに分け、季節ごとに開催！

• 春・夏・秋・冬で 年４回、市長＆幹部職員が各ブロックをキャラバンします。テーマは防災、子育て、まちのにぎわいなど、地域のホットトピックです。

②参加方法は「手ぶらでふらっと」。

• 会場は公民館・学校・ショッピングモールの空きスペースなどです。予約不要・入退室自由で、マイクを回しながらラジオ番組のように気軽にトークしましょう。

• 発言はすべて見える化。

• 懇談会の様子はライブ配信＋アーカイブ動画で公開します。発言や回答を「３行サマリー」にして市公式サイトにアップします。

• 次のアクションを必ず示す！

• 各会のラスト５分で「聞いた→こう動く」を宣言します。進捗は四半期ごとにダッシュボードで追跡し、やりっぱなしにしません。

他市事例
鴨川市では、すべての行政区を対象に毎年市民懇談会を巡回開催しており、対話の蓄積が道路整備や子育て支援など具体策に結びついています。松戸でも 「聞く→動く→また聞く」 のループを制度に組み込み、市民と行政が同じテーブルで未来を描く文化を育てましょう。

４　公契約条例の制定―働く人とサービスの質を守る

現状
松戸市では、公共工事や委託業務に関わる多くの方々が、市から直接雇用されているわけではなく、契約先企業の裁量で労働条件が決まっています。

課題
最低賃金すれすれの待遇や不安定な雇用環境では、担い手が減り、保育・清掃・インフラなど、市民の生活を支える公共サービスの質が損なわれる恐れがあります。

プラン
市と契約するすべての事業者に、適正な賃金水準や労働環境の整備を求める「公契約条例」を導入します。働く人の生活を守ることで、市民サービスの安心と安定にもつなげます。

他市事例
千葉県野田市では、2009年に全国初となる公契約条例を制定し、保育士・バス運転手・建設労働者など幅広い職種の待遇改善に取り組んでいます。川崎市・日野市などでも同様の条例が導入され、好事例とされています。

５主要な審議会に当事者委員を配置―当事者が政策を動かすまちへ

現状
松戸市の主要な審議会・協議会は、学識経験者や関係団体の代表が中心で、決議に直接参加できる本人枠は設けられていません。

課題
本人の視点が政策決定に反映されにくく、施策が実行段階で当事者のニーズとずれる。平日昼開催や手話・字幕の不足など参加ハードルも高いまま放置されています。

プラン

① 条例を改正し、必置枠を新設します。

• 18歳未満の子ども委員2名と障がい当事者委員2名を配置し、いずれも議決権を付与します。
• 報酬は他の委員と同額とし、待遇の平等を図ります。

②  参加ハードルを下げる環境を整備します。

• オンライン出席（Zoom／Teams）を常設します。
• 手話通訳とリアルタイム字幕を市が手配します。
• 介助者・支援者の同席を認め、交通費を公費で負担します。

③  わかりやすい情報発信を行います。

• 会議資料と議事録を「やさしい日本語」版でも公開します。
• 決定事項を中高生でも読める1枚サマリーにしてSNSで配信します。

他市事例
三重県では県障害者自立支援協議会「人材育成検討部会」に当事者団体（例：UD夢ネット亀山・NPO法人ピアサポートみえ等）の代表が委員として参加しています。

世田谷区では新設公園（二子玉川公園）や拡張整備（上用賀公園）で、子どもを含む区民ワークショップを重ね、提案が設計に反映され実現。作業ワークショップには小学生以下119名が参加しています。